こども政策担当の小倉大臣に障害児支援におけるエビデンスに基づいた政策決定（EBPM)を要望

小倉大臣とADDS共同代表の熊

11月5日（土）、内閣府特命担当大臣 こども政策担当の小倉まさのぶ大臣が鎌倉事業所に視察にいらっしゃいました。

その際に当団体を運営するADDSの共同代表である熊より、現場と保護者の声として障害児支援施策におけるエビデンスに基づいた政策決定（EBPM）提言書をお渡しさせて頂きました。合わせて、自閉症児の親の会（NPO 法人つみきの会）さんが、2600名を超える保護者の署名を集めた要望書も参考資料として添付いたしました。

小倉大臣は政界におけるEBPMの第一人者であり、データやエビデンスの重要性をよく理解して下さっています。その後の囲み取材でも、「障害のあるお子さんの支援についても、EBPMをしっかり推進することは大切」という旨の心強いお言葉がありました。
現状の障害児支援施策は、正直なところ、色々なエビデンスが意思決定の根拠として活用されない状況で、何なら逆行してしまうのではという懸念すらあります。

管轄が厚労省から子ども家庭庁にうつるタイミングで、しっかりとEBPMが進んで、評価や意思決定のルールが統一され、エビデンスに基づく支援が子どもたちに届いていくことを強く期待しています。

障害児支援施策に関するEBPM推進の徹底について、色々な方に提言や要望をお伝えしていきたいと思っております。子ども家庭庁関係の方や議員さんなど関心をもって下さりそうな方がいらっしゃったら、ぜひご紹介いただければ幸いです。

「子どもの最善の利益」の保障には、科学的な根拠が不可欠です。障害のあるお子さんたちが取り残される結果にならないよう、ADDS及びEDSネットワークでは引き続きこのような活動を続けていきたいと考えています。